マンション管理組合の議案書に残高証明書が付く理由

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定期総会の際には議案書と一緒に銀行の残高証明書を添付することが一般的ですがその意味合いについてご存じでしょうか。

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不正な経理をしていない証明資料

マンション管理組合のお金は区分所有者の方達から集めたお金です。

会計を担当している管理会社や理事がきちんと決算書を作成していたとしても区分所有者の方達から厳しい目にさらされても仕方のない立場といえます。

そこで理事や監事だけでなく、他の区分所有者の方達へも不正な経理をしていない証拠資料として決算書の預金や借入残高を確認する残高証明書を議案書に添付するのが一般的です。

通帳ではダメな理由

銀行の残高証明書を取るには手続きが必要で手数料も掛かってしまいますので、手間や経費削減を理由に省きたいと考える方もいるのではないでしょうか?

例えば通帳があれば残高証明書を取らなくても良いと口にする人もおりますが、その判断はやめておいた方が無難です。

その理由は残高証明書を取らないと、通帳の記帳が途中のまま誤った決算書を作成してしまう恐れがあること。

監事が決算書の検証のため改めて通帳記帳にいくとも考えにくく、他の区分所有者に対してきちんと検証しているのか証明もしにくいと言えます。

また、通帳だけでは決算日時点で取引銀行との残高が網羅的に把握出来ない可能性も生じます。

まとめ

残高証明書を取り、議案書と一緒に送付するのは、きちんと会計報告を行っているという証拠資料を開示している意味合いです。

保有されているマンションの議案書に添付されていれば会計面はきちんと管理されていると言えますよ。

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【編集後記】
昨日は日中は自主企画セミナーのための準備と会計入力。

夜は新宿ピカデリーで行われた
ヒトリエの1st LIVE映像の発売記念イベントに参加

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大迫力の映像と大音響の演奏、劇場で観るヒトリエはすごく良かったです!

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼